イランの核問題の解決に向けた欧米など６か国とイランの協議について、アメリカ政府高官は２１日、３月末までに、最終合意の大枠をまとめることでイラン側と合意したと明らかにした。

　去年２月から続くイランの核協議は、１５日からスイス・ジュネーブで、アメリカとイランの２国間協議や欧米など６か国とイランによる高官級協議が行われた。

　この一連の協議についてアメリカ議会上院の公聴会で証言したブリンケン国務副長官は、イラン側と３月３１日までに最終合意の大枠をまとめることで合意したと明らかにした。また、これまでの取り決め通り、６月までに最終合意を目指すとしている。

　協議では、核兵器の製造につながるウランの濃縮活動をイランにどこまで認めるかが焦点。ブリンケン副長官は、「進展はあったが、まだ意見の隔たりは残っている」としてウラン濃縮に必要な遠心分離器の数や経済制裁の解除といった問題で依然として双方に溝があるとの認識を示した。