与野党は３日、今回の参議院議員選挙で初当選した議員らが７月の歳費を日割りで返納できるようにする法案を今国会で成立させることで合意した。６日に成立する見通し。

　対象となるのは、参院選で初当選した新人議員と、国政に返り咲いた議員ら。自主返納できるのは、７月の歳費１２９万７０００円から源泉徴収税などを控除した額の２５日分で、議員一人あたり平均約８０万円になる。一方、文書通信交通滞在費１００万円は返納対象から除外された。対象議員全員が返納すれば、約５０００万円になる。

　与野党の国対委員長は会談で、今国会は会期が６日までと短いことから、抜本的な議員歳費の日割り法案については秋の臨時国会に先送りすることで一致した。