特別会計を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦が３０日、終了した。仕分けチームは今回、５つの特別会計を「廃止」または「廃止を検討する」などと判定した。

　特別会計に初めて本格的なメスを入れた今回の仕分け。蓮舫行政刷新相は、３０日の締めくくりの会見で「とにかく情報を公開する。フルオープンにする。その上で開かれた議論をする。その部分では、目指していた仕分けの形はできたと思っています」と述べ、その成果を強調した。

　今回は、３０日に議論された「国有林野事業特別会計」や、費用対効果が悪いなどとして廃止されたスーパー堤防事業を含む「社会資本整備事業特別会計」など５つの特別会計について、「廃止」や「廃止を検討する」などと判定された。

　「省庁の使い勝手の良い財布」と批判されてきた特別会計のわかりにくい資金の流れや埋蔵資産、埋蔵借金、無駄遣いなどを浮き彫りにする試みは、一定の評価ができる。一方で、特別会計として廃止した予算のその後の担い手や扱いについて、具体的な代替案は短い時間の議論で十分には示せなかった。今後、現実的にどう解決していくか、担当省庁、仕分け側ともに課題を背負った形。

　民主党政権ができて１年。法的拘束力を持たない仕分けでの指摘に終わらず、いかに今回の結論に政治の力で実効性を持たせるか、マニフェストで約束した通り、９．１兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）していけるのかが問われている。