政府は９日の行政刷新会議で、１５日から行われる事業仕分けの対象となる１１２の事業を決定した。

　今回は、過去の仕分けで「廃止」や「予算削減」と判定されたのに、その後の予算要求に十分に反映されていない事業や、名前だけ変えて実態は存続している事業などの「再仕分け」を行う。対象には、「観光圏整備事業」や宝くじの普及宣伝事業などが含まれている。