環境教育の推進事業が「廃止」の判定に
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事業仕分けの結果が骨抜きにされていないかどうかを検証する事業仕分け第3弾の後半戦は16日、2日目の作業が行われている。民主党政権が編成した予算事業を、同じ与党が検証する難しさをはらむ再仕分けだけに、緊張したやり取りが続いている。
16日午前には、環境省が自ら行った行政事業レビューで「抜本的見直し」となった環境教育を推進するための2つの事業が「みんなエコクラブ推進事業」という新たな事業に統合された上、予算も増えていることから「焼け太り」ではないかと指摘された。
仕分け人・藤田憲彦議員「1億3300万円だったのが、『抜本的改善』を受けたら1億5000万円になった。これがいわゆる焼け太りではないのか」
担当省庁側「こういうふうな形をとったとしても、事務局は1つですので、人件費その他については予算執行の効率という面では一つにまとまっていると考えます」
結局、この事業については、環境教育は必要としつつも、効果が検証されていないとして「廃止」と判定された。
事業仕分けは、国会日程による中断を挟んで、16日午後5時から再開される。