政府は７日、原則全ての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直しについて、社民党に配慮して、新しい「防衛計画の大綱」への明記を見送ることを決めた。

　武器輸出三原則について、政府・民主党は、戦闘機など自衛隊の装備を外国と共同で開発・生産するために見直し、年内に取りまとめる「防衛計画の大綱」に盛り込むことで調整を進めてきた。

　しかし、菅首相が６日、社民党・福島党首に政権運営への協力を求めた際、福島党首は三原則を堅持するよう求めていた。

　菅首相「武器輸出三原則の基本的考え方というのは、私はしっかり守らなきゃいけないと」

　北澤防衛相ら関係閣僚は三原則の見直しを進めていたが、社民党との関係に配慮して、今回は断念した。