菅首相の施政方針演説に対する代表質問が２６日、衆議院本会議で始まった。自民党・谷垣総裁は、与謝野経財相の入閣や社会保障と税の一体改革について、菅首相の姿勢を厳しくただした。

　谷垣総裁「菅首相にあらためて、与謝野経財相起用の意図を伺います。与謝野経財相が変節したか、民主党政権が国民との契約たるマニフェストの順守を放棄し、一言のおわびもなく変節したのかのいずれかでしか説明できません」

　菅首相「与謝野さんは社会保障改革への高い見識と志を持っていると考え、この問題の責任者として、三顧の礼をもって内閣にお迎えした」

　谷垣総裁「（税制改革について）６月という期限に対する本気度を首相に伺います。特に、消費税率の引き上げ幅や引き上げ時期を具体的に盛り込むかを明確にお答えください」

　菅首相「これから４月までに５原則を具体化して、あるべき姿・方向性を明らかにし、６月までに具体的な制度改革案と消費税を含む税制抜本改革についての成案を得ることとしている。超党派協議の進め方を含め、野党の意見を聞きたいので参加いただきたい」

　また、谷垣総裁は、消費税を含む税制抜本改革について、菅首相が「政治生命を懸ける」と明言したことについて「期限通りに物事をなし得なかった場合には、辞職もしくは解散するということでいいか」と追及した。これに対して、菅首相は「改革に向けて最大限努力したいという私の覚悟を申し上げた」と述べるにとどまった。

　一方、菅首相は消費税率の引き上げの際には「国民の審判を仰ぐ。その方針に変更はない」と述べた。