民主党・小沢元代表に近い議員１６人が党会派の離脱を表明し、菅首相に退陣を求めたことをめぐり、枝野官房長官が「国民のためにどうあるべきかということで、党利・党略的なことで物事が進むべきではないと思っている」と述べるなど、菅内閣の閣僚は１８日朝、退陣の可能性を強く否定した。

　枝野官房長官「（菅首相は）残り２年半あまりの任期を与えられて仕事をしています。ルールに基づいて、その与えられた任期の中で最大限の成果を上げていく。我が党の規約上も、菅首相・代表に課せられている任務であるというふうに思っている。国民のためにどうあるべきかということで、党利・党略的なことで物事が進むべきではないと思っている」

　玄葉国家戦略相「今はとにかくそういったこと（退陣）は全く考えていないし、考える必要もないと思っている」

　蓮舫行政刷新相「菅内閣の一員として、菅内閣の退陣について考えていることは１回もありません」

　また、菅首相も１７日に周辺に対し、「（統一地方選挙が終わる）４月２４日を過ぎれば何とかなる」と話し、引き続き政権を担うことに強い意欲を示したという。

　しかし、支持率は低迷し、党内の内紛も続く中、統一地方選挙が終わっても野党が協力姿勢に転じる見通しはない。菅首相側近も党内の反執行部の動きについて「こうした動きは止まらなくなる」と頭を抱えている。

　菅首相の政権運営は非常に厳しくなっている。