国会では、与野党の幹事長らが集まり、東日本大震災で緊急に取り組むべき課題についての提言が取りまとめられ、政府に提出された。

　政府への提言は、被災者の住まいの確保、福島第一原発事故の対応など大きく７つの柱から成り、被災者の住まいについては５月末をメドに仮設住宅への入居を完了するよう国が努力することを求めている。

　また、福島第一原発事故については、今後の収束の見通しを示すことや、風評被害に対する補償などの政府の明確な方針を示すことなどが盛り込まれている。

　さらに、がれきの処理や復旧事業は被災地の企業に優先発注し、雇用の確保に努めるよう提言している。

　震災対応をめぐる各党間の協議については、原発問題が継続していることから今後も続けるという。