東日本大震災からの復興に向けた理念や態勢などを定める政府の「復興基本法案」に対し、自民党は１８日、「復興再生院」を新たに設置することを柱とする対案を国会に提出した。

　自民党案では、被災地の復興のため、各省庁の機能や権限を集約した「復興再生院」を新たに設置することが明記されている。また、復興財源を確保するため、国が「復興再生債」を発行して資金を調達することや、復興にかかわる国の歳入や歳出については一般会計とは別に扱うとしている。

　法案は、政府が提出した「復興基本法案」とともに、１９日から国会で審議に入る。