日テレNEWS
政治
2011年6月7日 13:12

政府・与党からも月内退陣論強まる

政府・与党からも月内退陣論強まる
(c)NNN

 菅首相の退陣の時期をめぐり、政府・与党からも「月内の退陣は避けられない」との見方が強まっている。

 7日朝の閣議後の閣僚懇談会で、菅首相は辞任の時期について「常識的に判断する」と述べ、長く居座ることはないとの考えを強調した。

 枝野官房長官は7日午前10時過ぎ、「(菅首相は)各閣僚においては、それぞれ与えられている課題を、しっかりと全力を尽くしてほしいという話です。(退陣の時期について)常識的というのは、常識的としか言いようがないんだと」と述べた。

 こうした中、民主党の中間派である樽床元国会対策委員長は7日朝、「一日も早く政治の混乱を収束させ、新しい体制を早急に作っていくべきだ」と述べ、菅首相は早期に退陣すべきとの考えを示した。

 また、参議院民主党の幹部も「菅首相は今月いっぱいで辞任すべきだ。辞任を表明しなければ、国会審議はどうしようもない」と述べるなど、菅首相の月内退陣論が強まっている。

 一方、自民党・石原幹事長は7日朝、「(民主党の)新しい代表が決まらないことには、私どもからお願いする話じゃなくて、新しい執行部と新しい代表が胸襟を開いて(自民党・)谷垣総裁と話してくれと」と述べ、次の民主党代表との間で連立協議を行いたいとの考えを示した。

 11年度第2次補正予算案の成立まで成し遂げたい意向の菅首相だが、いよいよ窮地に立たされている。