菅首相の退陣の時期をめぐり、政府・与党からも「月内の退陣は避けられない」との見方が強まっている。

　７日朝の閣議後の閣僚懇談会で、菅首相は辞任の時期について「常識的に判断する」と述べ、長く居座ることはないとの考えを強調した。

　枝野官房長官は７日午前１０時過ぎ、「（菅首相は）各閣僚においては、それぞれ与えられている課題を、しっかりと全力を尽くしてほしいという話です。（退陣の時期について）常識的というのは、常識的としか言いようがないんだと」と述べた。

　こうした中、民主党の中間派である樽床元国会対策委員長は７日朝、「一日も早く政治の混乱を収束させ、新しい体制を早急に作っていくべきだ」と述べ、菅首相は早期に退陣すべきとの考えを示した。

　また、参議院民主党の幹部も「菅首相は今月いっぱいで辞任すべきだ。辞任を表明しなければ、国会審議はどうしようもない」と述べるなど、菅首相の月内退陣論が強まっている。

　一方、自民党・石原幹事長は７日朝、「（民主党の）新しい代表が決まらないことには、私どもからお願いする話じゃなくて、新しい執行部と新しい代表が胸襟を開いて（自民党・）谷垣総裁と話してくれと」と述べ、次の民主党代表との間で連立協議を行いたいとの考えを示した。

　１１年度第２次補正予算案の成立まで成し遂げたい意向の菅首相だが、いよいよ窮地に立たされている。