菅首相は７日朝の閣僚懇談会で、辞任の時期は「常識的に判断する」と述べているが、退陣時期をめぐり、今月内の退陣は避けられないとの見方が政府・与党内でも強まっている。

　こうした中、民主党の中間派である樽床元国会対策委員長は７日朝、「一日も早く政治の混乱を収束させ、新しい体制を早急に作っていくべきだ」と述べ、菅首相は早期に退陣すべきとの考えを示した。

　また、大畠国交相は７日朝、「そういう（東日本大震災や福島第一原発事故への対応などの）実務的な業務に支障がないように、早急に一つの結論をつけることが大事なんじゃないかと思う」と述べ、早急に結論を出すことが必要だとした。

　７日昼の旧民社党系議員の会合後、会長を務める田中慶秋衆議院議員は、記者団に対して「私たちは特例公債法案の成立を辞任の花道と考えていて、（１１年度第）２次補正予算案までは考えていない」と話している。

　１１年度第２次補正予算の成立まで成し遂げたい意向の菅首相だが、いよいよ窮地に立たされている。