通常国会の会期末を２２日に控え、民主党執行部は２０日午後、野党側に会期の延長幅を提示する考えだが、協議は難航が予想される。

　野党側は、会期延長の条件に菅首相の辞任時期を明確にすることを求めている。しかし、執行部と菅首相との間で考えに隔たりがあり、調整がつく見通しは立っていない。

　執行部は、これまで３か月程度の会期延長を軸に検討してきた。しかし、１９日夜の菅首相との協議では、東日本大震災復興のための１１年度第３次補正予算案の成立まで視野に入れるとさらに長い延長幅が必要だとの意見も出て、結論は出なかった。一方、辞任の時期についても、菅首相は周辺に８月中旬頃までの続投に意欲を示しているということで、早期辞任を求める執行部との溝は埋まる気配がない。

　執行部は、２０日午後の与野党幹事長らの会談で延長幅を提示する考えだが、協議の行方は不透明。