政府・与党は３０日夕方、社会保障と税の一体改革案を決定した。消費税率の引き上げの時期を「１０年代半ば」とし、幅を持たせることで決着した。

　焦点となっていた消費税率の引き上げについては、引き上げの時期と上げ幅を明確にするよう主張していた与謝野経財相らと、曖昧にしたい民主党との間で最後まで調整が難航した。

　結局、政府・与党案は「１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」という表現となり、「１５年度」と時期を明確にしないことで決着した。

　政府は、党側に配慮して閣議決定は見送る方針で、実現までにはなお曲折がありそうだ。