民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会では２８日、政府が検討している震災復興のための約１０兆円の臨時増税に対し、出席した議員から批判の声が上がった。

　政府は、震災における復興の財源として「復興債」を発行し、返済のために今後５年から１０年にわたって約１０兆円を臨時に増税することを検討している。しかし、２８日に行われた委員会では、出席した議員から、増税への反対論や復興債の償還期間を長くするよう求める意見が相次いだ。

　松原仁衆議院議員「良識ある民主党として、増税をまずありきではなくて、最後の最後まで頑張ると。私は、そこは政府に対して猛省を促したいと思っています」

　勝又恒一郎衆議院議員「まさに今、経済が離陸するか、墜落するかという時に、私は増税の話ばかりをすべきでないと思っています」

　政府と党側の調整は難航が予想され、２９日に予定されている政府の復興基本計画の決定は先送りされる可能性も出ている。