菅首相は１１日の参議院予算委員会で、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案の２つが成立した段階で、速やかに退陣する考えをあらためて表明した。

　菅首相が退陣条件として挙げている２法案は、今月２６日までに成立する見通し。１１日の参院予算委で菅首相は「その段階で次の民主党代表の選任という手続きに入り、新しい代表が選任された段階で、私自身、首相を辞することを昨日も申し上げましたし、この場でも申し上げておきたいと思う」と述べた。

　退陣の条件となっている残る２つの法案のうち、再生エネルギー法案については、民主、自民、公明３党の修正協議が１０日から始まっており、１１日中の合意を目指している。また、もう一つの条件である特例公債法案は、１１日に衆議院を通過する予定。

　両法案の早期成立に向け、与野党の動きが加速しており、菅首相の正式な退陣表明は今月中になるとみられる。