参議院予算委員会で民主党の蓮舫議員は、来年度予算案に盛り込まれている約７０００億円の地方創生事業の大半が前年度からの継続事業であり、政府が主張する「次元の異なる大胆な政策」になっていないと追及した。

　蓮舫議員「（来年度予算案に）組まれた地方創生事業なんですが、全て精査をしました。その結果、７２２５億円のうち８５％が前年度からの継続関連事業、これは次元の異なる事業の集合体なんでしょうか」

　石破地方創生相「まだ初年度でございますから、さらに改善はしていかねばならないと思っております。ただ従来のものと全く同じということであれば、それは委員会で私が答弁をいたしましたことは、偽り、食言ということになりますので、そのような指摘を受けることのないよう執行していきたいと存じます」

　さらに蓮舫議員は、新規の事業計画が少ない状況について「霞が関の企画立案の限界だと思う。限られた財源が無駄になる」などとただした。

　これに対して安倍首相は、「霞が関発ではなくて地方発の地方創生にしていきたい。それぞれの市町村や都道府県がアイデアを競い合うような状況にしていきたい」と述べた。