ＮＮＮが２～４日に行った世論調査によると、野田内閣の支持率は６０．０％で、先月の菅内閣の支持率（１５．８％）から大きく回復して高い支持を得ていることがわかった。野田内閣の今後の課題について、政治部・伏屋由美子記者が報告する。

　野田首相自身も高い支持率を期待していなかった中、今回の世論調査では６割が支持という結果となった。野田首相周辺は「予想以上に上がった。演説などを通して人となりが評価された結果だ」と喜びを隠さない。一方で、最初から高い支持率は、今後下がることはあっても上がることは考えにくいということもあり、ある民主党の閣僚経験者は「６０％は高すぎる。じわじわ上がっていけば良いと思っていた」と戸惑いも見せている。

　野田首相自身への信頼は高いものの、「組閣や党の人事を通じて民主党は挙党態勢ができたと思うか」との問いについては、「思わない」が５５．１％、「思う」が２９．３％、「わからない・答えない」が１５．７％となっていて、どこまでスムーズな政権運営で実際に政策を進められるのかは未知数だ。

　今回の調査結果について、自民党・石原幹事長は「国民が政治の安定を求めているのだと思う。まずは、首相が分裂した与党を一つにまとめることが先決だ」と冷静な見解を述べている。しかし、調査結果では、１１年度第３次補正予算案成立後、自民党が解散・総選挙を求めるなど対決姿勢を取ることについては否定的な意見が６割となった上、解散・総選挙の時期は、任期満了の２年後を容認する声が高くなっており、自民党は戦略の立て直しを迫られそうだ。

　東日本大震災の復興のための第３次補正予算案を審議する臨時国会は今月中に召集される見通しだが、政策実現において野田新政権の実力が問われる一方、野党の力量も問われることになりそうだ。