野田首相は７日、首相官邸で民主党の支持団体である連合（＝日本労働組合総連合会）の古賀会長と会談し、１１年度第３次補正予算案に雇用対策を盛り込むことを検討する考えを示した。

　古賀会長「産業空洞化や雇用の空洞化、あるいは（東日本大震災の）被災地の失業手当がこの秋、切れるような実態になると、被災地でもなお職を失う人がたくさん出てくる。（野田首相は）したがって早急に、３次補正の中に財源も含めて入れるのかどうかも含めて、早急に検討していきたいと」

　古賀会長は会談の中で、円高などによる産業・雇用の空洞化に備え、早急に雇用対策を打ち出すことを求めた。これに対し、野田首相は「問題意識は同じだ」とした上で、第３次補正予算案に雇用対策を盛り込むことを検討する考えを伝えた。

　古賀会長はまた、野田政権に対しては「民主党政権のラストチャンスという思いを党全体、政権全体で共有化して臨まなければならない」と注文をつけた。