東日本大震災からの復興のための１１年度第３次補正予算案をめぐり、民主、自民、公明３党の政策責任者が１４日に会談し、民主党・前原政調会長は、野田首相が目指していた予算案の国会提出前の合意にこだわらない考えを伝えた。

　会談で自民、公明の両党は「復興債」を返済する償還期間について、政府・与党が基本とする１０年間では短すぎるとして、自民党は「建設国債の６０年に準じる償還期間にすべきだ」と主張した。

　一方、前原政調会長は第３次補正予算案を２８日に閣議決定する方針を伝え、国会提出前の合意に慎重だった自民党に配慮して柔軟に対応する考えを示した。

　その後、野田首相や民主党・輿石幹事長は第３次補正予算案について協議し、公明党が求める公立学校の耐震化の予算などを増額することを決めた。これにより、第３次補正予算案の総額は１０００億円増えて１２兆１０００億円程度となる。