国会では２８日午後、野田首相が所信表明演説を行い、「この国会で希望の種をまきましょう」と強調、東日本大震災の被災地復興のための１１年度第３次補正予算案の早期成立に各党の協力を求めた。また、ヤマ場を迎えているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加問題については「できるだけ早く結論を出す」と述べるにとどめた。

　政府は、第３次補正予算案を来月中旬までに成立させたい考えだが、その財源は所得税や法人税などの増税が柱となっているため、野田首相は、まず政治家自ら身を削る覚悟を強調し、来月の給与から３割カット、年間で約１２００万円を自主返納することを決めた。大臣・副大臣は２割、政務官は１割カットするとしている。ただ、野党側は「まだまだ不十分だ」などと冷ややかな反応を示している。

　また、ヤマ場を迎えているＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加問題については、賛成派・反対派ともに強硬になっているだけに「できるだけ早く結論を出す」と述べるにとどめた。

　ＴＰＰの交渉に参加するかどうかは、民主党内でも議論が真っ二つに割れていて、２８日も党内の議論が続いている。いよいよ来週にかけて意見集約が本格化するが、まとまる見通しは立っておらず、賛成・反対の双方が収まる決着を図れるのか、野田首相の指導力が問われることになりそうだ。