国の重要政策について議論し、方向性を提言する「政策仕分け」は３日目の２２日、社会保障をテーマに議論が行われ、介護保険料の見直しが話し合われた。

　２２日の議論では、介護保険について「所得の高い高齢者が介護サービスを受ける際の自己負担率を現在の１割から引き上げるべきだ」と具体的な負担増に踏み込んだ。また、他の人たちに比べて軽くなっている、大企業に勤めるサラリーマンの介護保険料についても「所得に応じた拠出を、まずは一部導入すべき」と提言した。

　最終日の２３日は、年金や生活保護について議論されるが、仕分け側は、ここでも国民の痛みを伴う提言を出すことも視野に入れている。しかし、民主党内にも、さらなる国民の負担増に反対する声が根強く、野田首相が提言をどのように実行するかが問われることになる。