東日本大震災の復興事業の実務を担う復興庁の設置法案が、６日午後の衆議院本会議で可決された。法案は今の国会で成立する見通し。

　東日本大震災の復興事業の柱となる復興庁の設置法案は、政府の当初案では復興庁の権限を省庁間の総合調整にとどめていた。しかし、復興庁により強い権限を与えるべきとする自民党や公明党との修正協議を行った結果、復興予算の要求や配分を復興庁が一括して行う他、増員を閣僚１人と副大臣２人とすることなどで合意した。

　野田首相は６日午前、本会議に先立って開かれた衆議院復興特別委員会で、新設の復興相に平野達男防災・復興相を任命する意向を示唆した。また、復興庁の設置時期については「遅くとも来年３月１１日までにと思っている」との方針を示した。

　復興庁設置法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通し。