臨時国会は９日、閉会する。自民、公明両党は、一川防衛相と山岡消費者担当相に対する問責決議案を共同で提出する方針で、決議案は可決される見通し。一川防衛相と山岡消費者担当相の進退や野田首相の対応が焦点となる。

　野党側は、沖縄県の基地問題などをめぐる一川防衛相の一連の言動を問題視する一方、山岡消費者担当相をめぐってはマルチ商法の業界からの献金問題を厳しく追及していた。

　自民党・谷垣総裁は８日夕方、「もはや、山岡消費者担当相・一川防衛相が職責を担う自覚も能力もない。これは火を見るより明らかです。我々はあした、不適材不適所であると、この両閣僚に対し、問責決議案を提出する」と述べている。

　自民、公明両党は９日、一川防衛相と山岡消費者担当相に対する問責決議案を参議院に共同提出する方針。決議案は、野党の賛成多数で可決されるのがほぼ確実な情勢となっており、一川防衛相と山岡消費者担当相の進退や野田首相の対応が焦点となる。

　一方、政府・民主党は８日、今の国会を延長せずに閉会する方針を決めた。復興庁の設置法案は９日に成立する運びで、これで東日本大震災の復興関連の重要法案は全て成立することになる。一方で、復興財源を捻出するために成立を目指した、国家公務員の給与削減法案や郵政改革法案は与野党の合意が得られず、今の国会での成立を断念した。この他、労働者派遣法の改正案も年明けの通常国会に先送りとなる。

　民主党・前原政調会長「国会は閉じますけども、来年の通常国会、できるだけ早く公務員制度・給与（削減法案の）成立を図っていきたいと思っておりますし、郵政（改革法案）も同じでございます。野党に対して、引き続き実務者協議を呼びかけていきたい」