来年度予算案の一般会計の総額は、過去最大だった今年度と実質的に同じ約９０兆円となる見通しとなった。

　政府は２２日、来年度予算案の一般会計の総額を約９０兆３０００億円とする方針を固めた。２４日の閣議で決定する。これは今年度の当初予算の９２兆４０００億円を下回る。

　ただ、今年度は含まれていた基礎年金の国の負担分が入っていないため、総額としては過去最大だった今年度と実質的には同じ規模となる。

　基礎年金の国の負担分として、新たに将来の消費税率引き上げ分をあてにした２兆６０００億円分の「交付国債」を発行することにしている他、新規国債の発行額も、過去最大だった今年度と同じ４４兆円規模となる見通し。このため、今年度よりさらに借金に依存した予算案となる。