国会で２６日、野田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。自民党・谷垣総裁は、消費税増税は民主党のマニフェスト違反だと強調し、衆議院の解散・総選挙を厳しく迫った。野田首相は年金改革についても説明したが、野党側は「逃げている」と反発している。

　野田首相は２４日の施政方針演説で、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の実現に向けて野党の協力を求めたが、谷垣総裁は「野田首相には消費税増税を行う資格はない」と斬り捨て、対決姿勢を鮮明にした。

　谷垣総裁「主権者を欺いて当選した民主党議員の投票で選ばれた民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を主権者から与えられてはいないのです」

　野田首相「民主党が前回総選挙時に国民に対して約束したことは、衆議院の任期中には消費税（率）の引き上げは行わない。引き上げは１４年４月を予定しています。これは現在の衆議院議員の任期終了後です。当然、引き上げの前には総選挙を行うことになります。公約違反ではありません」

　谷垣総裁「あなたがなすべきは、この壇上から与野党協議を呼びかけることではなく、一候補者に戻って先の衆議院総選挙でうそをついたことを、主権者に心の底からわび、信を問い直すことです」

　野田首相「財政健全化を進めることは、どの政党が政権を取っても逃げることのできない課題であると考えています。この改革の方向性について、御党（自民党）との間で考え方に大きな違いはなく、ぜひ協議に応じていただきたいと改めてお願いをさせていただきます」

　谷垣総裁はまた、消費税関連法案を提出する前に、年金改革の制度設計、その費用と財源を明らかにすべきだと迫った。年金制度の改革をめぐっては、民主党が掲げてきた「最低保障年金」を導入した場合、最大で消費税７％分の追加増税が必要になる、との試算の存在が明らかになっている。野田首相は、制度切り替えには長い期間が必要で「追加の財源がすぐに必要になるものではない」などと説明したが、野党側は「逃げている」などと反発しており、年金改革も大きな争点になりつつある。