１０日の衆議院予算委員会で、自民党は、民主党がマニフェストで掲げた年金抜本改革の柱である最低保障年金の導入について、「一体改革の素案に盛り込むのは無責任だ」などとして全面的な見直しを迫った。

　自民党・茂木政調会長「最低保障年金７万円についても、正直に実施できないと認めて、素案から外された方がいいと思います」

　岡田副総理「（民主党の年金抜本改革案に）色々な欠点があることも承知しています。国民の年金制度は、政権がかわったからといって、ころころと変えるわけにはいきませんので、各党間でしっかりと、どちらが良いのかということを議論していく、そういう時期なのではないか。ぜひそういう議論はお願いしたい」

　自民党・鴨下一郎議員「もう、そろそろ旗を降ろしたらいかがですか。我々と一緒に、今の素案に書かれている現行制度を修正して、足らざるところを補っていって、１億人が関わっているこの制度を十全なものにするために、我々と一緒に議論しましょうよ」

　岡田副総理「（年金制度を）途中で変えることは不安をあおるとおっしゃいますが、そういう見方もあるけれども、しかし、変えられるときに思い切って変えるべきだと、そういう見方もできると思う」

　鴨下氏はさらに、年金の国庫負担を２分の１に維持するための不足分２兆６０００億円を、１２年度は「交付国債」の発行で確保するとしたのは問題だと追及した。

　鴨下氏「消費税（率）が上がらなければ交付国債は実現しないわけですから、そうすると２年・３年ずれて、政治がだらしなくて決断ができなくなったら、そのときはどこからお金が出ていくんですか。消費税（率）を上げるために年金を人質に差し出すような、こういうやり方は良くないって言っているんですよ」

　これに対し、岡田副総理は「（自公政権当時に）３分の１の国庫負担を２分の１に上げたときに、きちんと財源を手当てしておけば、こういう問題にならないわけですから、ここは互いに知恵を出していくしかないと思っています」と述べた。