岸田首相が「少子化対策」について会見し、育休を取得した場合、休業前と変わらない水準まで手取り額を確保できるよう給付率を引き上げると表明しました。

岸田首相「（子育てに）関与が薄いとされてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者を含めて、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」

岸田首相は、育休取得を促すため「男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」と述べました。手取り額を休業前と変わらない水準まで引き上げることで「夫婦で育児・家事を分担し、所得の減少への影響を少なくする」としています。

また、一定の年収を超えると手取りが減る、いわゆる「106万円・130万円の壁」について、岸田首相は「手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入する」などと表明しました。