岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明しました。

岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に「男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げる」と表明しました。また、現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すこともあわせて表明しました。

非正規雇用の人や、フリーランス、自営業者に対しても、育児に伴う収入減少のリスクに対応した「新たな経済的支援を創設する」としています。

男性の育休を巡り、政府は子どもが生まれた直後の男性が取ることができる「産後パパ育休」の拡充を検討しています。「産後パパ育休」は去年10月から始まった制度で、子どもが生まれた後、男性が8週間以内に最大4週間まで、育休とは別に休業できる制度です。「産後パパ育休」を取得している間は、現在は、休業前の賃金の67％の給付金が支給されます。

そうした中、岸田首相が17日の会見で示したのは、この「産後パパ育休」を取得した人が休業前と収入が変わらない、実質手取り10割の収入をもらえるよう、給付率を引き上げるという考えです。

具体的には「産後パパ育休」の給付金を一時的に現在の67％から80％まで引き上げ、社会保険料が免除された手取りで、実質的に休業前と同額の手取りを受け取れるようにするものです。

また政府は、男性だけでなく女性についても休業前の“手取り10割”が確保されるよう、給付率の引き上げを行う考えです。