岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。

岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。

また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組む考えを示しました。

いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。

政府は、この制度を見直すことで、働く意欲や時間がある人が「年収の壁」を理由に仕事をセーブすることがないようにして、働く人の世帯収入の増加や、企業の人手不足の解消につなげたい考えです。