航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ３５」について、予定通り契約する場合、日米両政府が６月までに価格や納期を決めて書面を取り交わす方向で調整していることがわかった。

　防衛省は、次期主力戦闘機について最新鋭ステルス機Ｆ３５の導入を決め、来年度予算に一機９９億円、４機分を計上している。しかし、Ｆ３５はアメリカの国防費削減に伴って調達が先送りにされ、価格の高騰や開発の遅れが問題となっている。

　防衛省幹部によると、予定通り契約する場合、６月までに日米両政府の間で価格や納期を決めて書面を取り交わす必要があり、この方向で調整を進めているという。

　田中防衛相は契約取りやめの可能性にも言及しているが、６月までに最終判断を求められることになる。