田中防衛相は７日、自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）に参加する際の武器使用基準の緩和に向け、ＰＫＯ協力法の改正を検討していることを明らかにした。

　今の法律では、武器の使用が認められるのは正当防衛などの場合で、対象も自衛隊員自らやその管理下に入った者に限定されている。そこで政府は、自衛隊の宿営地外で民間人が襲われた場合に武器を使って保護できるようにするなど、今の国会にＰＫＯ協力法の改正案を提出したい考え。

　しかし、他国の部隊が攻撃された場合に自衛隊が駆けつけて武器を使うことまで認めるのかなど、憲法上の問題もあり、調整は難航が予想される。