野田首相は１１日、東日本大震災で発生したがれきの処理について、法律に基づく受け入れを各都道府県に文書で要請する方針を明らかにした。

　野田首相は「がれき広域処理は、国は一歩も二歩も前に出ないとなりません。法律に基づき、都道府県に被災地のがれきの受け入れを文書で正式に要請するとともに、受け入れ基準や処理方法を定める」と述べ、法律に基づき、被災３県を除く全ての都道府県に文書でがれきの受け入れを要請する方針を表明した。すでに受け入れを表明している自治体にはがれきの種類と量を明示して要請し、放射性物質の濃度の受け入れ基準や処理方法も定める考え。

　また、原子力発電所の停止で不足が懸念される今夏の電力需給については、４月中に見通しを示し、具体策を取りまとめたい考えを示している。