自民党と公明党は２１日、郵政民営化の見直しをめぐる改正案の国会への共同提出に向け、政調会長を加えた実務者協議で最終調整に入った。公明党は今週中の法案提出を求めており、両党は２２日の決着を目指す。

　改正案をめぐっては、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社の株式の扱いが大きな焦点となっている。完全民営化を主張する自民党が全株処分の方針を確約したいのに対し、公明党は、全国一律のサービスを維持するために政府による保有株を一部残すべきだとして、話し合いが難航してきた。

　両党は２１日午後、政調会長を交えた実務者協議を開き、金融２社の株式売却をめぐって最終調整を行ったが、結論は得られず、２２日に持ち越しとなった。

　自民党執行部は、合意できれば今週中に総務会で正式に党の了承を得た上で、公明党との共同提出に向けた具体的な法案作成を行いたい考え。