調整が難航している消費税増税法案をめぐり、民主党執行部は２２日の会議で新たな修正案を示したが、党の了承は得られなかった。

　２２日の会議では、新たな修正案として法案の付則に盛り込まれた低所得者対策などが主に議論された。出席者からは、より具体的に規定するため、「付則ではなく、法案の本体に書くべきだ」との意見が多数出て、執行部は法案の本体に盛り込む方向で調整することを約束した。

　その一方で、焦点となっている消費税率の引き上げを見合わせる際の条件などについては、２２日の会議で議論もされず、法案の了承は得られなかった。

　政府は法案について、２３日に閣議決定することを目指してきたが、こうした事態を受けて週明け以降に先送りした。ある民主党幹部は２２日夜、「法案が採決される際の火種を小さくするためにも時間をかけて議論した方がいい」と述べた。

　野田首相は何としても来週中に法案の閣議決定をしたい考えだが、いまだ見通しは立っていない。