藤村官房長官は２６日の会見で、北朝鮮が予告した「人工衛星打ち上げ」と称する事実上のミサイル発射があった場合、地方自治体に「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」（全国瞬時警報システム）を利用して情報を伝える方針を明らかにした。ミサイルの発射確認から自治体の端末まで、１秒から２秒で情報が伝わるという。

　Ｊ－ＡＬＥＲＴは、政府がミサイル発射を確認後、人工衛星を経由して地方自治体の端末に情報を届け、その後、防災無線やＦＭ放送などを通じて住民にアナウンスを行うシステム。

　政府関係者によると、Ｊ－ＡＬＥＲＴを活用することで、０９年に北朝鮮がミサイル（テポドン２号）発射をした際に使ったＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）システムより、住民に早く情報を伝えることができるとしている。

　藤村長官は会見で、「関係省庁と連携し、迅速かつ的確な情報提供ができるように万全の対応をとりたい」と強調した上で、今回はＪ－ＡＬＥＲＴとエムネットの２つのシステムを活用する方針を示した。