消費税増税法案を３０日に閣議決定する政府・民主党の方針に、連立を組む国民新党が揺れている。増税に反対している亀井代表は、閣議決定すれば連立離脱も辞さない構えをなお崩していない。亀井代表が主張を押し通すのか、それとも妥協するのか、政権の枠組みに直結する難しい選択を迫られている。

　２９日朝に開かれた国民新党の緊急総会では、党の看板政策である郵政民営化法改正案の成立を見届けるまでは、連立を離脱すべきではないとして、消費税増税法案の閣議決定は「容認すべき」との意見が多く出た。

　国民新党・下地幹事長「郵政民営化法改正案について、ちゃんと成立を図っていきたい。消費税に対しては、厳しい意見を持たれている方が多い。そうだからと言って、すぐに連立離脱ということについて、賛成だと思われている方々はいない」

　会議に出席していなかった亀井代表に対し、下地幹事長が２９日朝の会議の内容を報告したという。正午から再び党の会議を開く予定。

　また、法案を閣議決定する際、署名するかどうかの判断を迫られる自見金融相は２９日朝、「最終的にはやっぱり、党といえども、みな一国会議員ですから、国民から見たら。それは全部、国会議員の責任において、きちっと責任を持って決断をさせていただきます」と述べた。

　亀井代表の最終判断が焦点となっているが、野田首相は国民新党の方針にかかわらず、消費税増税法案を３０日に閣議決定して国会に提出する方針。