北朝鮮が人工衛星と称する事実上のミサイルを発射したことを受け、政府は１３日午前１１時過ぎから２回目となる安全保障会議を開いた。野田首相は、北朝鮮の動向の情報収集と分析に全力を挙げることなどを指示した。

　また、野田首相は会議の中で、今回の発射は国連安保理決議違反であり、安保理での対応を含めて関係国と緊密な連携を図ることなどを指示した。

　国会では１３日午後、北朝鮮がミサイルを発射したことに抗議する決議を全会一致で可決した。野田首相は「今回の発射は我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明します。この機会に、改めて拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求めます」と述べた。また、政府は日本の領域で被害は報告されていないと発表した。

　一方で、１３日朝のミサイル発射に関する日本政府の情報提供は問題との指摘が野党・自民党などから出ている。政府は当初、発射を確認すれば直ちに発表する方針だった。藤村官房長官によると、政府は１３日午前７時４０分にはアメリカの早期警戒システムによる飛しょう体の発射情報は入手していたが、政府は午前８時３分に「我が国としては発射を確認していない」と発表。午前８時２３分に初めて田中防衛相が「飛しょう体が発射されたとの情報を得ている」ことを明らかにした。藤村官房長官は、当初からの対応方針として「一つの情報でなく、ダブルチェックであらゆる手段で確認していた」などと説明。日本にミサイルが向かってこなかったため、「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」で情報発信しなかったことについても、「適切な判断だった」としている。

　これに対し、自民党からは「日本国民は何も知らずに全て終わってから知らされた。政府の対応はお粗末すぎる」などと厳しく批判する声が上がっている。

　野田首相は、ミサイル発射情報の公表の仕方について記者団に問われると、「引き続き適切に情報提供していく」と述べるにとどめた。