北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射に備え、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が配備されていた沖縄・石垣島で１３日午後、石垣市長が会見し、政府からの警報を市町村の防災無線で伝えるシステム「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」からの情報がなかったことについて、再検証が必要だと述べた。

　石垣市によると、１３日午前７時５０分頃、市役所に常駐していた自衛隊員から市長に対し、「北朝鮮がミサイルを撃った可能性があるという情報がある」と報告があった。石垣市は、正式な政府の発表を受けて安全宣言を出すことにしていたが、１３日午前８時３６分、「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」からの「我が国への影響はない」との政府の発表を受けて緊急の対策会議を開き、１３日午前９時２５分から３度、防災無線で緊急放送を流した。

　また、石垣市は、防災無線が届かない場所についても、広報車を出して住民に対して告知した。

　一方、石垣島と沖縄・宮古島に配備されていたＰＡＣ３は、１３日午後２時過ぎ、北に向けて上がっていた車体の上部が下げられた。迎撃態勢が解除されたものとみられる。石垣市は、１３日午後３時に、対策本部を解散したという。