北朝鮮による事実上のミサイル発射時の国民への情報提供をめぐり、防衛省と首相官邸の連携の不備が指摘されている問題で、政府が取りまとめた中間報告案の内容がわかった。

　政府の中間報告案によると、防衛省に１３日午前７時４０分に入ったアメリカ軍の早期警戒情報は、首相官邸にもすぐに伝えられた。しかし、０９年のミサイル発射時に誤情報を流した反省から、「早期警戒情報」の段階では政府内の正式なルートでは報告しない取り決めにしていたため、官邸全体には周知されなかった。

　その後、１３日午前８時前に、防衛省から官邸に「何らかの飛しょう体が発射されたが、日本には向かってこない」との連絡があったという。この点について、内閣官房は当初、「１３日午前８時１６分まで防衛省から連絡はなかった」と説明していたが、訂正する方向で調整している。

　一方で、防衛省からの情報を得ながら、１３日午前８時３分に「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」で「我が国としては発射を確認していない」と矛盾する情報を伝えた点については、「短距離ミサイル発射の可能性もあるので、国民に『危険が去った』とのメッセージと受け取られないようにエムネットを流した」と釈明している。

　ミサイル発射直後、主に首相官邸の中での情報伝達に課題があったことが明らかになった形で、今後、野党側の追及も予想される。