自民・公明両党は１７日、政府の原子力規制庁設置関連法案への対案をまとめ、今週中に国会に共同提出することで合意した。

　原子力規制庁について、政府案は環境省の外局としているが、自民・公明両党がまとめた対案では、環境省の下に「原子力規制委員会」を設け、規制庁をその下部組織の事務局と位置付けている。規制委員会は、公正取引委員会のような国家行政組織法に基づく「三条委員会」として、政府からの独立性を強めているのが特徴。

　自民・公明両党は、今週中に衆議院に共同提出する方針。