自民・公明両党の幹事長と国対委員長が２５日朝に会談し、消費税増税法案について、今月中の審議入りは難しいとの考えで一致した。

　岸田国対委員長は「少なくとも大型連休前に付託法案の問題、そして付託法案の数によって本会議の持ち方も変わってくるわけですから、そのくらいは整理しておかなければならないのではないか。（Ｑその整理なしに２７日の審議入りは受け入れられない？）そう。受け入れられないというか、できないです」と述べた。

　民主党は衆議院特別委員会で１１の法案を一括で審議したい考え。しかし、自民・公明両党は、税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「マイナンバー法案」などについて、現時点で消費税増税法案とは関係ないとして切り離すよう求めている。

　自民・公明両党は「民主党側から法案審議の進め方などが示されておらず、国対委員長会談を開いて法案を整理すべきだ」としており、政府・民主党が目指す今月中の審議入りは微妙な情勢となっている。