自民党は１５日、「社会保障と税の一体改革」関連法案について、社会保障部分の対案の骨子を示し、今後、法案としてまとめることを決めた。

　自民党社会保障制度特命委員会・野田毅委員長「民主党がやってきたような、際限なきバラマキを前提とするやり方を維持したままで、社会保障の、給付のあり方、負担のあり方に入っていくと、とんでもないことになるのではないか」

　１５日に示された対案の骨子によると、「社会保障は、社会保険制度を基本」とし、「公費は限定的に充当」すると明記している。年金については、民主党が掲げる全額税方式の最低保障年金などについて「非現実的な選択肢」として撤回を求めている。また、幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」などを柱とする「子ども・子育て新システム」も「不採用」とした。

　今後、この骨子を基に法案化作業に入るが、法案の提出時期については与党の出方を見極めた上で慎重に判断するとしている。