安倍政権が掲げる「地方創生」の実現に向け、地方創生の基本理念が盛り込まれた「まち・ひと・しごと創生法案」などが、１４日の衆議院本会議で審議入りした。

　民主党・渡辺周議員「（創生法案の）基本理念に書かれている各項目はごもっともなことが書かれているが、本法案は理念法であり具体策はない。国・地方はもちろん、特に事業者や国民がこの法律に沿って行動するためにどのような誘導政策やメニューをお考えか」

　安倍首相「まち・ひと・しごとの具体的な施策については、創生本部の基本方針に示された５つの検討項目に沿って、地方自治体関係者や、外部有識者の知見を得つつ、年内に策定する総合戦略の中に盛り込んでいく」

　さらに、安倍首相は、年内に策定するとした国の総合戦略について、「効果の高い施策を集中的に実施していくという観点で策定し、客観的指標を設定して実施状況を検証していく」と述べた。

　また、民主党・渡辺議員は、各省が来年度予算の概算要求で「地方創生」の特別枠目当てに、「バラマキ、水ぶくれとも言える予算要求をしている」と指摘した。これに対し、安倍首相は「地方の声に徹底して耳を傾け、バラマキ型の投資は断じて行わない。まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップにより、効果検証を厳格に実施し、重複を排除する」と答弁した。

　一方、維新の党・小熊議員は「維新の党は道州制の導入を主張している。真の地方創生は道州制こそ柱となるべき」とただした。これに対し、安倍首相は「道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、与党で議論を行っている。道州制と地方創生は同時並行的に取り組んでいくことが重要だ」と述べるにとどまった。