民主・自民・公明３党による、消費税増税法案などについての修正協議が８日にスタートした。３党は１５日までの取りまとめを目指しているが、社会保障分野で意見の隔たりが大きく、協議は難航するとみられる。

　修正協議は、８日午前１０時から始まった。社会保障については８日午後から、税制については週明けから具体的な修正協議に入る。

　しかし、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止などをめぐって、民主・自民両党の意見の隔たりは大きく、協議は難航するとみられる。民主党幹部は「社会保障分野で合意しないまま、消費税増税法案の採決をすることはあり得ない」と話している。

　こうした中、野田首相は、民主党・城島国対委員長から野党との調整状況について報告を受けた。今後の協議の行方次第では、民主党内で消費税増税法案への反対論が強まる可能性もある。

　１５日までに合意できるのか、今後１週間は与野党双方にとって厳しい局面が続く見通し。