野田首相は１０日、「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正協議について、民主・自民・公明３党が合意を得ることに期待感を示した。しかし、修正協議は難航している。

　野田首相「何としても国民のために成案を得るという、『決められる政治』というものをお互いに努力をして示せればいいなというふうに思っております」

　野田首相はまた、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金などの撤回を自民・公明両党が求めていることについて、「旗を降ろせとか、理念を降ろせとか言ってしまうと議論が進まない」と述べ、各党が協議に柔軟に臨むべきとの考えを示した。

　こうした中、１０日夜、３党による社会保障関連の修正協議が行われた。自民党は、これまでの協議で社会保障に関する党の案を丸のみするよう求めていたが、民主党側は、これまでの政府答弁を繰り返して説明するのにとどまり、平行線に終わった。民主党は１１日、改めて自民党案に対する考え方を示すことにしている。

　また、最低保障年金などをめぐっても、公明党が関連法案を国会に提出するとした閣議決定を取り下げるべきと主張したが、民主党は難色を示した。

　３党は１５日までの合意を目指しているが、法案の実質的な修正作業にはいまだ入れていない。