消費税増税など「社会保障と税の一体改革」をめぐる民主・自民・公明３党の修正協議で、民主党は１３日、自民党がまとめた社会保障制度基本法案に対する修正案を提示した。

　これまでの協議で、自民党は基本法案の丸のみを求めてきたが、民主党は、最低保障年金などのマニフェストの撤回につながることから、これを拒否していた。民主党が１３日に示した修正案では、自民党案から、年金、医療制度ともに「現行制度を基本とする」との表現を削除している。自民党は、この修正案を持ち帰り、１４日に回答することにしているが、自民党幹部は「この内容では駄目だ」などと述べており、調整は難航しそうだ。

　子育て支援策の「総合こども園」については、民主党が主張を取り下げ、野党側が求めていた、現状の「認定こども園」を拡充させる方向で、３党がおおむね一致したという。

　一方、民主党税制調査会の総会では、社会保障分野での合意がないまま、「増税だけが先行するのはおかしい」などの意見が出た。執行部は、社会保障分野で合意の見通しが立つまで、消費税増税法案の修正について合意しない考えを示した。

　こうした中、鳩山元首相は１３日夜、民主党執行部が１５日までの修正合意を目指していることについて、「タイミングを切って話すことではない。執行部の中には党を壊したいという勢力がある」などと厳しく批判した。