原子力の安全規制を担う新たな規制組織をめぐり、民主、自民、公明３党の修正協議がまとまった。「原子力防災会議」を設置することなどが盛り込まれ、今国会で関連法案が成立する見通し。

　新たな組織では、５人の有識者でつくる原子力規制委員会が緊急時の事故収束に向けて専門的な判断を行い、首相の指示の対象については、住民避難などに関わる自衛隊や警察への指示などに限定されることになった。また、原子力防災を強化するため、首相と関係閣僚でつくる「原子力防災会議」を平時から設置して、規制委員会が今後定める防災指針に基づき、原発の立地自治体で防災訓練を指揮することなどが盛り込まれた。

　一方、これまでの「原発の運転期間を原則４０年に制限する」との政府方針については、規制委員会の下で見直す余地を残した。

　法案は１５日に衆議院を通過し、今国会で成立する見通しで、９月までには新たな組織が発足する予定。