消費税増税など「社会保障と税の一体改革」をめぐる修正協議で、民主・自民両党は１４日夜、社会保障の分野で大筋合意した。公明党を含めた３党で、税制の分野を含めた最終合意に向けて大詰めの調整が行われている。

　焦点となっていた社会保障分野で大筋合意したことを受け、３党は１５日中の正式合意を目指している。次のハードルは民主党内の了承をどうとるかに移る。

　協議の最大の焦点は、自民党が撤回を求めていた民主党の看板政策「最低保障年金の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」の扱いだった。協議の結果、「必要に応じて国民会議で議論し結論を得る」と棚上げすることで合意した。ただ、公明党は「撤回が明確でない」と難色を示している。

　また、消費税増税を含む税制分野の協議では、焦点の低所得者対策について、民主党は、野党側が求めていた生活必需品などの税率を低く設定する「軽減税率」にも触れた案を提示した。しかし、野党側は「記述が不十分だ」などとして、１５日午後に改めて協議を行う。

　野党側と合意できる見通しが立ってきたことで、次の焦点は反対が根強い党内の理解をどう得るかになる。野田首相は１５日、反対する姿勢を鮮明にしている鳩山元首相らとの会談も予定している。１５日中に、自ら党内の了承を取りつけることも模索している。