政府は２９日、「エネルギー・環境会議」を開き、中長期のエネルギーをどう賄うのか３つの選択肢をまとめた。

　この選択肢は電源構成を基本にしており、３０年時点での電力の原発への依存度について「０％」「１５％」「２０～２５％」と３通りの選択肢を示し、いずれも福島第一原発の事故前よりも低い割合となっている。

　また、３０年時点での再生可能エネルギーへの依存度については、それぞれ「３５％」「３０％」「２５～３０％程度」としている。

　政府は７月から、国民から幅広く意見を聞き、議論することを目的とした「意見聴取会」や「討論型世論調査」などを実施し、８月中に方針を決定する考え。